2022年度 日創研神戸経営研究会 会長方針

日創研神戸経営研究会会長 中谷 安伸

日創研神戸経営研究会 会長中谷 安伸

「日創研神戸経営研究会で研究会魂を奮い起こせ」~ 経営者仲間同志の絆を高め、自社を強い会社へ ~

3年目となるコロナ禍での外部環境の変化に、通常業務から変化を余儀なく苦しんでいる会員メンバーもおられる中、今こそ日創研や経営研究会の仲間との絆や、研修と交流で培った経営資源を活かす時だと思います。経営研究会の経営者仲間同志だからこそ相談が出来、協力が出来、本音を語り合える時間が持て、問題を解決する機会があります。この会で一緒に研究会魂を奮い起こし、仲間同志の絆を高め、お互いの会社を強い会社にしていきたいと思っています。
2022年度本部会長方針は、「経営の原点に戻る・いま仲間の為に何ができるか」で、まさに研究会魂と言えます。日創研経営研究会は、自社の存在価値を高めようという志を持った経営者の集りであることを再認識し、全員がベクトルを合わせて勇敢に立ち向かう時なので、仲間の為に何が出来るか、小さな事から援助や激励をお願いします。
日創研のアンケートで、増収増益企業が66.3%、減収減益が30.4%、赤字企業が18.0%です、今後もK字型の企業格差は厳しいものになることが懸念されています。全会員と共に自社の問題に向き合い解決し、会員企業と神戸経営研究会が活性化する活動を共に実行していきましょう。

【2022年度会長方針】

方針1)経営者仲間同志の絆を深め、経営研究会の良さを広める
方針2)本部研修への参加促進と学びの共有
方針3)本部三大事業への積極的参加
方針4)例会・勉強会への積極的参加
方針5)公式教材導入率の向上
方針6)正会員率の向上とTT参加促進
方針7)次年度理事の育成
方針8)会務負担の軽減および簡素化

【2022年度活動方針と定量目標】

方針1)経営者仲間同志の絆を深め、経営研究会の良さを広める 【担当:各委員会】 会員拡大…5名 退会者…0名

(具体策)
経営者仲間同志の絆を深める為、年2 回、会員企業へベンチマークする。
②「理念と経営」経営者の会にて、入会候補者に会の魅力を発信する。
③例会・勉強会を活用して、入会候補者の参加を呼び掛け、動機づけする。
④随時、新入会員オリエンテーションを開催し、紹介者と共に、全理事によるコミュニケーション及びフォローアップを強化する。
⑤入会前に、理事による丁寧な面談を行い、SA受講後、入会していただく。

方針2)本部研修への参加促進と学びの共有【担当:理事・役員】 本部研修助成金の導入…予算:120万円

(具体策)
①前期繰越金を活用し、特別会計として本部研修助成金予算を計上する。
②「社長・幹部のためのビジネスSA自己成長コース」の受講を促進していく。
③全ての本部研修を対象とし、助成金額は事務局にて検討し、年初に告知する。
④理事、役員が率先し、会員さんを誘って、本部研修に参加する。
⑤本部研修の参加者から「学びの共有」をMLに、発信する。

方針3)本部三大事業への積極的参加【担当:担当委員会】 全国大会(本部事業)…20名、全国経営発表大会…20名、特別研修…20名

(具体策)
①各本部事業に参加する場合に、助成金を支給する
②開催日程を年初にATに登録し、早期に参加希望者を募集する。
③過去の参加経験者より、体験談をメールで発信し、動機づけする。
④対象の各助成金は、事務局にて検討し、年初に告知する。
⑤理事、役員が率先し、会員さんを誘って、本部事業に参加する。

方針4)例会・勉強会への積極的参加【担当:理事・役員】 通常例会出席率…75%、全国同日例会出席率…100%

(具体策)
①開催内容に関して、理事会で協議を重ね、魅力ある例会にする。
②担当委員会は全委員を巻き込み、役割分担により委員会出席率100%にする。
③ATを活用し、開催1 ヶ月前の月末に事前集計を行い、対策する。
④理事・役員は全員で協力し、アナログ手法を活用して参加促進する。
⑤年間計画に基づき、開催案内を早期に発信する。

方針5)公式教材導入率の向上【担当:事務局・理事・役員】 「理念と経営」共に学ぶ会:導入率目標…50%(2021 年12 月:24.3%) 「13の徳目」朝礼:導入率目標…70%(2021 年12 月:40.5%)

(具体策)
①未導入の会員企業を調査し、現状を把握する。
②未導入の会員企業が新規導入してもらえるような例会を開催する。
③会員と入会希望者による「理念と経営」勉強会を年2回開催する。
「13の徳目」朝礼ブロック大会に参加する。
⑤年3 回(3 月・7 月・11 月)全会員さんの導入状況を調査する。

方針6)正会員率の向上とTT参加促進【担当:理事・役員】 正会員率目標…90%(2021 年12 月:84.8%) TT受講率目標…70%(2021 年12 月:66.7%)

(具体策)
①SA・SC・SGA未受講者に、理事・役員による動機づけする。
②「可能思考メソッド」再受講時に、未受講者と一緒に受講する。
③TT未受講者に、理事・役員による動機づけする。

方針7)次年度理事の育成【担当:理事・役員】 次年度新任理事候補者…2名以上

(具体策)
①会運営を通して、自社の経営革新のヒントとなるような運営を目指す。
②積極的に委員会にて、役割分担を行い、運営側の意識を醸成する。
③理事・役員経験が、自社に活かせる事を体感してもらう。
④次年度会長候補者が、会運営に支障の無い状態をつくる。
⑤理事会に、一般会員のオブザーブ参加を促す。

方針8)会務負担の軽減および簡素化【事務局】 理事会開催時間の短縮目標…1時間以内で終了

(具体策)
①事業計画書・報告書のフォームを改善し、簡素化する。
②議案の上程ルールの簡素化及び委員会権限を拡大する。協議2回・審議1回
③ 三役会(会長・副会長・事務局長)を開催する。
④ 三役会にて事前資料の徹底確認を行い、理事会資料の事前配信を徹底する。
⑤ オンラインを活用し、移動時間、移動費用の削減をする。
⑥理事会資料の期日内提出を徹底する。
⑦理事出席率目標100%を実現し、効果的、効率的な理事会運営をする。