日創研経営研究会の基本思想

私達は下記のような理念、目的、誓いにのっとり、様々な活動を活発に行っています!

1つの理念

「共に学び 共に栄える」

日創研経営研究会の会員は、学ぶことがすべての経営の基本と考える。
謙虚に一人一人が学び自らを律せられるようになった時、私たちの会社は理想の職場になり更に栄えていくのである。
共に学ぶ心が自分の会社を、そしてそこで働く社員さん一人一人の家庭、人生を、更にこの社会を繁栄させる源泉になるのである。
共に学び共に栄える精神をもって日創研経営研究会の理念とする。

2つの目的

「社会貢献」(人の役に立つ社会に成る)

  • 人材の雇用と育成
  • 納税による地域社会、国家への貢献
  • 新商品、新技術の開発
  • 環境への貢献

「適正利益の確保」

  • 企業活動の存続
  • 社員の高所得、高福祉
  • 新商品、新技術の開発
  • 職場環境の改善

3つの誓い

  1. 私たちは、汗を流すことを忘れません。投機的なことは、一切手をつけず、健全な経営を心がけます。
  2. 私たちは、社員さんを単なる雇い人として考えるのではなく、経営のより良きパートナーとして、人材の育成に全力で努めます。
  3. 私たちは、正しい納税を通して、社会に貢献します。

会員心得十ヶ条(行動規範)

  1. 私は今日一日、自らの成長にコミットし、仕事・職場を通して学びます。
  2. 私は今日一日、自らの職場に感謝し、自己の存在価値を100%与え、成果を創り出していきます。
  3. 私は、親、祖先、家族を大切にいたします。
  4. 私は今日一日、自分のまわりに肯定的なコミュニケーションをはかり、自らの尊厳を示します。
  5. 私は今日一日、全てのことに最善を尽くし、自らの人生に豊かさと喜びをもたらします。
  6. 私は今日一日、自らの身だしなみや心を調え、他から信頼を得ることにつとめます。
  7. 私は今日一日、明朗活発にして”ハイよろこんで”の気概で楽しく過ごします。
  8. 私は今日一日、主体的に意志決定し、リーダーとして結果に対して責任をとります。
  9. 私は今日一日、会の成長・発展に貢献し、今日一日の私の課題を全力で達成することにつとめます。
  10. 私は今日一日、日創研経営研究会の1つの理念、2つの目的、3つの誓いを確認し、自らがその実践者たらんことを誓います。

本部会長方針

本部会長田舞 徳太郎

2020年度 本部会長方針

人と企業の成功づくり―真の黒字 80%企業をつくろう―

2019 年度第 3 回本部理事会で皆様の貴重なご意見を頂戴しました。今後は基本方針をディスカッション頂きながら、各地の諸事情も鑑みて、貫くべき方針であるか否かを慮って打ち立てて参ります。早速ご相談が幾つかありました。①業績のこと、②人の問題です。業績は、原価が高騰し、かつ人件費などの高騰で固定費が急上昇し、赤字になっているというものです。

こうした問題に加えて、人手を急ぐあまり安易な雇用で問題を抱えているという内容です。特にこの二つは中小企業にとって、今まで以上に大きな経営課題であり、同業種であっても、順調な会社とそうでない会社の二極化が進む危機感があります。

私も起業して以来 50 年、オイルショック、円高ショック、バブル崩壊、アジア通貨危機、リーマンショックなど、色々な激変を体験してきましたが、最も深刻なのが今からの時代です。

我々中小企業を取り巻く環境は単に人手不足だけではなく、大手企業の再編と、それに伴い中小企業が受ける打撃です。特に、ニュー・テクノロジーによるビジネスモデルの革新は、様々な中小企業の努力を一瞬に飲み込むものです。

実際、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、次世代通信規格「5G」に対応する同社初のスマートフォンを中国で発売しました。スマホ開発の先駆者のアップルは、売上を一時期約19%も落としましたが、米中貿易摩擦でもファーウェイは約9%も売上を伸ばしました。5Gの普及は我々中小企業の死活問題にまで波及するのです。
不可能だと思われている「イノベーション」や「コア・コンピタンス経営」は、発想次第、考え方次第で可能なのです。脳の可塑性はすでに数年前に発表され、「出来る」という可能思考になるだけで、「出来ない・無理だ」を克服して、新しいニューラルネットワークを形成出来るのです。

どんな時代にも希望をもって挑んだ者が最後は勝利をしています。志を立て、明確なビジョンを持って行動した時、人間はその夢を実現させることが出来るのです。私が学んだ松下経営哲学は、そのためにまず自分をチェンジさせる必要性を説いています。

①経営はな、困っている人をみつけて解決してあげることなんや。
②正しい道がわからん人がよく迷うんやで。
③正しい道をわかるために自分をチェンジさせるんや。
④自分をチェンジすると知識が智慧に変わってくるんやな。
⑤チェンジすると潜在的な意識が良い方向に働きだす。
⑥チェンジすると勝手に道が開けてくるんや。
⑦指導者の一念は絶望を希望にかえてあげることなんやで。
⑧僕は欲が深いが、私の欲ではなく人を幸福にするための欲やな。
⑨当たり前と思う気持ちが人間の成長をとめ、ありがとうの言葉を忘れさせよる。

いくらでも可能性があるにもかかわらず、日本の中小企業の多くの経営者は塗炭の苦しみを味わっており、その中で大手企業は2018年も最高益を更新しています。しかし、国際競争力は通貨危機を抱える隣国の韓国よりも低い第30位となりました。悩ましいことですが、日創研経営研究会のメンバーは大きなチャンスと捉えて、さらなる努力をして経営者・幹部として自らを磨き、真の黒字80%を稼ぎ出している社員さんの人財育成に今こそ力を入れる時です。

ただ、ここで言えることは現実を直視して、理想に挑む気持ちを持つことです。現実から逃げずに、自社の有様を明確にして、次なる手を打たなければならないと思います。
月刊『理念と経営』の社長力・管理力・現場力の三位一体論でもお伝えしていますが、経済同友会の小林前代表幹事は、「平成は日本敗北の時代だった」「今の日本はゆでガエル」と、あらゆる場で発言されています。
国の2018年度の税収が過去最大になったと目先だけの判断をするのではなく、我々はもっと未来を見据えて長期的視点で日本という国を見るべきです。「原点回帰」「イノベーション」「コア・コンピタンス経営」を駆使して、一から出直していく気概が要るものと思います。
日創研経営研究会設立の動機は、日創研で学び、日創研をご支援くださった方々へのご恩返しとして設立したものです。

①成長したい欲求②発展したい欲求③人間として指導者として実力を身につけたい欲求を強く持つ、そのような経営者の集いにしたいと思ったからです。まだ、会員企業様が5,000社で約三分の一の時でした。改めて皆様のご支援にお礼を申し上げます。

【日創研経営研究会設立の精神】
「自らの志を決してあきらめずに成し遂げること」
それは可能思考教育で学んだことである。
その学びを研修終了後も忘れることなく、
・さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい
・広く社会に貢献出来る経営者になりたい
・強靭で広く支持される良い会社創りをしたい
そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

この決意や設立の志を持つ人たちは現在もたくさんおられます。また、私の胸の中にも現在この念いが明確にあります。ただ、残念ながら準会員の正会員化が未だ進んでいません。最大のお願いと方針は、2020 年には、イノベーションなった可能思考セミナーを通じて、各地の正会員率 85%を大きな目標にして頂ければと思います。また、健康チェックの方々のために新しく教育カリキュラムをつくりましたが、残念ながらほとんどご活用頂けていません。

皆様にお育て頂いた上にあぐらをかき、安易に自分の城だけ築いて、単に研修を受けて頂いた皆様を放ったらかしでは、日創研は無責任になると決意して設立したのです。一つの理念、二つの目的、三つの誓を忘れずに、日創研を一つの経営資源としてご活用して頂きたいものです。

経営資源の一つとして活用されている企業は、経常利益率もかなり高くなり、かつ社風が良くなり、離職率が大幅に減少した事例も数多くあります。

各地会長・事務局長のお陰で、2018年度は日創研経営研究会の紹介による可能思考セミナー受講が、「SA 自己成長コース」の受講者が437人もおられました。SC自己実現コースは254人、PSV目標実現コースまで進まれた方々は138名おられました。各地会長・事務局長の皆様のご努力に感謝申し上げます。32TTコースも約50%の方々がすでに経営研究会の会員です。

もちろん、ここにも各地経営研究会の温度差が明確に出ており、今後も本部会長が発表すべきものではございませんが、ご縁のないような経営研究会もあり、意思の疎通が出来ていない所も多々あります。

再度、設立の精神をお読みくださり、可能思考セミナーを始めとした本部研修の促進、可能思考セミナーの再受講、日創研の諸無料ツールも含めて経営資源として最大活用くださればと思います。そして、さらなるお役立て頂ければ真の黒字企業 80%は間違いないと思います。「授業もない、宿題もない、試験もない、共同作業もない、何もしなくてもいい学校」なら、あまり学ぶことは出来ません。優れた企業は間違いなく厳しい時代認識をもって動いています。我々も油断大敵の決意を固め、挑んで頂きたく思います。

若い時に城山三郎先生の小説をよく読みました。18,9 歳の時に文学界での「鼠」の連載は感動したものです。神戸での鈴木商店の急成長から破たんまでの物語は、実際問題としての大きな景気循環に抗えない企業側の宿命ともいえます。

鈴木商店の鈴木ヨネは、高知出身で一直線に物事に挑む金子直吉を励まし、支援し、育て上げ、それに応えて大番頭・金子直吉も、世界を股にかけて、商社としての鈴木商店を一代で日本一に育て上げました。神戸を本拠地にして数多くの企業をつくり、神戸製鋼ほかたくさん残したのです。大正時代のある年は、三菱財閥の年間売上の 11 億円を抜いて、15 億円にまで伸ばしました。一度決めたら鼠の如き嗅覚で挑んだのです。

我々、中小企業経営者は、「キリギリス」になるのではなく「アリ」の如く、「鼠」の如く前向きで強い執念を持たなければなりません。私の尊敬する松下幸之助翁、豊田喜一郎翁、本田宗一郎翁は、「でけへん思うたら、でけへんやないか!」「出来ないという前に、まずやってみろ。」「見たり聞いたり試したりで智慧がつく。とにかく試すことだな」先人の上に胡坐をかくのではなく、その遺産を経営資源として、先ずは大胆に一歩前に進もうではありませんか。やらないで、試しもしないで現状維持するのではなく、一からやり直す気持ちが大事です。現状を脱皮して、評論家からプレイヤーとして共に挑んで頂きたく思います。心から、本部会長としての「人と企業の成功づくり」のミッションをご理解頂きたく思います。

過日、日創研のスタッフが中小企業庁に呼ばれました。月刊『理念と経営』を読まれた前田泰宏次長(当時)からお電話を頂いたのです。その前田次長が中小企業庁長官に昇格し、昨年 9 月の第 25 回全国経営発表大会で基調講演をして頂く予定でした。あいにく前田長官が台風 15 号の被災地対応のため、代わって奈須野太事業環境部長にご講演きましたが、中小企業庁は 2025 年問題を含めて、中小企業経営に強い懸念を示しています。

ぜひ、様々な本部研修を含めて、井の中の蛙にならぬように前向な姿勢を促進ください。せっかく「イノベーション」や「挑戦」の大会テーマで全国大会を開催しても、単なるイベントで終わってしまうなら日創研経営研究会らしくありません。テーマ倒れになってしまいます。

日創研は二年前から、①IT 武装、②診断ツール開発、③企業内研修の強化、④可能思考セミナーのイノベーション、⑤可能思考セミナー修了生のフォローアップ体制の構築に力を入れて、多大なる先行投資をしてまいりました。さらに、⑥32TTコースから研修で学んだ経営方針の進捗管理支援システムで、社数限定ながら支援体制の構築、⑦人財問題の WEB 相談での、離職予防やエンゲージメント向上策や揉めごとの仲介⑧経営の WEB 相談での破綻防止など、途上ではありますが、「人と企業の成功づくり」をテーマに、強力にイノベーションを推進しています。企業は変わらなければ生き残れない厳しい時代です。目先の損失回避に目を向けることも大事ですが、そのことで未来の逸失利益の課題を抱えます。日本の産業の弱体化はここに原因があると思っています。中小企業もこのことにフォーカスしなければなりません。

我々自身がイノベーションし、人を育て、売上を伸ばし、適正利益を出す決意をして、真に社会に貢献したいという志の高い人の会にしていかなければ、日創研経営研究会そのものの存在価値はないと思います。

短い文章に念いを凝縮させた設立の精神ですが、「真剣に企業経営を学ぶ会」「人を育てるという志の高い会」「地域になくてはならない企業の集い」を目指していかなければなりません。あくまでも日創研の可能思考セミナーをご受講頂いた方々のために立てた日創研経営研究会設立の精神です。各地会長・事務局長のご努力に重ねてお礼を申し上げますと共に、さらなる促進をよろしくお願いします。

「思考の質」「関係の質」「行動の質」が大幅に下がっています。あくまでも「道徳と経済」「論語と算盤」「理念と経営」なのです。単に誰もが入会出来る、いつでも入会出来るという安易な会ではなく、一時的に会員の減少を招いても、「入会して良かった」ともっと言って頂ける会にしなければ、真に魅力ある会にはならないと思います。設立の原点に戻り、この設立の精神に共感されることを、切にお願いします。

設立から 25 年経ち、世代交代で設立当時を全く知らない方々もおられます。また、様々な理由で準会員のままの方も、約 30%を占めておられます。ご苦労をおかけしますが、共通体験からしか「協働の自発性」は生まれません。日創研経営研究会に入会した以上は、人と企業の成功づくりにコミットして頂かなければ、志の薄い会運営となり、あってもなくてもいいような目的を無視した存在と堕し、価値の低い経営研究会になります。

佐藤一斎は、言志四録の中で、次のように書いています。
「今人おおむね口に多忙を説く。その為す所を視るに、実事を整頓するもの十に一、二。閑事を料理するもの十に八、九。また閑事を認めて以て実事と為す。宣(うべ)なりその多忙なるや。志ある者誤って此の窠を踏むことなかれ」
ある会に呼ばれて講演に行きましたが、この会は非常に立派な経営をする方々の会です。日創研の研修にも参加している方が幹事をしていますが、どこをとっても優れた企業の集まりです。
日創研経営研究会へのご入会もお願いしていますが、毎回お茶を濁されます。その方の会は定員が決められ、実に熱心に学ばれる会であり、日創研でも評判の企業も学んでおられ、入会審査は相当厳しく狭き門故ゆ えにそちらに魅力を感じておられるのです。
日創研経営研究会にも優れた方々はたくさんいますが、佐藤一斎の言われるように、閑事に奪われ、実事を忘れて、肝心の本業を置き去りにして真剣に学ばない方が増えているというお声も、昨年からよくお聞きします。本部会長として、絶えず危機感を抱いておりますが、正直、私のリーダーシップの無さにお詫びを申し上げなければならないと思っています。

佐藤一斎が言いたかったことは、今流に解釈しますと、「企業経営者のような立場になると、地域にも認められると同時に、いつの間にか色々な雑事が生じてくる。だから、注意しないと、いつの間にか肝心なことをせずに、口を開くと『忙しい、忙しい』と言うようになってしまう。しかし、そのような『忙しい、忙しい』と言う人を見てよく調べてみると、実際に役立つことに使っているのは、僅か 10 のうちの 1 か 2 だ。」という意味になるのです。
私なりに解釈すると、佐藤一斎は時間の使い方にその人の人間性や志を見ているのです。つまり、「志の低い人に限って、しなくてもいいことや無駄なことをしているのが 10 の中の 8 割・9 割で、しかも、どうでもいい時間と、肝心な時間の区別さえつかないのだから、多忙だと言って心を滅ぼすのは当然のことだ。志を高めていくには、時間を有益なものに使い、忙しいという考えを捨てなければならない。」そう述べているのです。
我々日創研経営研究会も、閑事を慎み、実事に邁進するべきだと思います。

51対49 の法則を使って、500 以上もの廃村同然の村を再生したのが、二宮尊徳翁です。尊徳翁は、「田畑が荒れているのではない、人間の心が荒れているだけなのだ」と考え、第一に執った政策が「心田の開発」でした。道にかなった心(道心)を51に開発すれば、荒れた心(人心)は49に抑えることが出来る。さらに道心が強化されて52になると人心は48に減少する、と考えたのです(分かりやすくしているものです。真実ですが、事実ではありません。)いわば、脳の可塑性を確信していたような人物です。
日創研経営研究会も、三か年方針・計画として、赤字企業会員の黒字化策に力を入れて頂きたく思います。同じ仲間として、赤字企業の苦しみを共有したいと思います。
そのような点で担当の武澤副会長と、本部副会長やファシリテーターを15年ご経験された眞鍋さんにお願いして、本部会長方針浸透の特別委員長をお願いしました。
よくお問い合わせがあるのが、各地会長・事務局長の質問や疑問に対して、「それは、田舞本部会長が言っていた。」と、本部役員がお返事されていて、事実との乖離も起きています。そうした誤解を招くようなお問い合わせには、一切個人的なお返事はもちろんしていませんが、なかなか本部会長の真意が伝わりにくく、考えた末に苦慮した結果の組織体制です。日創研経営研究会設立の精神に立ち返り、判断に迷ったらこの原点に戻るべきだと思います。ご支援ご協力をくれぐれもお願いします。

内輪で議論している間に、我々を取り巻く企業環境は著しく変化しており、「論よりも証拠」が重要な時代です。皆様方が起業した時の苦境に戻り、社長になった時の高かった志に戻り、すべてを一から始めた当時の初心に戻る時だと思います。
グローバル化が現実となった今、元文化庁長官でユングの研究で有名な河合隼雄氏が定義した母性社会の悪弊が、今や日本の企業経営を蝕んでいます。決して父性社会を黙って容認するわけではありませんが、TTコースでお伝えしていますように、企業経営は完璧な機能体組織であり、否いやが応お うでもゲゼルシャフト化を求められているのです。
「自分さえ良ければいい」「今さえ良ければいい」「ここだけ良ければいい」が蔓延していますが、故堺屋太一先生は嘆いておられるでしょう。このような思考回路は自分の人生を駄目にするだけならまだしも、真剣に企業経営に取り組む社員さん・幹部さんだけではなく、お客様や、経営研究会の仲間の志を蝕んでいるのです。
「自分の城は自分で守る」強さと、愛媛経営研究会、島根経営研究会、岡山経営研究会、石川経営研究会など、ご縁があってご入会された仲間を支援するべく、日本の強みでもある共同体組織や、母性社会の長所をうまく取り入れた経営研究会の運営にご尽力を頂きたく思います。

特に、50 の勉強をしていても、厳しい時代は150のスピードで否応なく変化します。恐らく世界を基準にすれば、日本のスピードの遅れは相当なものだと思います。
原点回帰、イノベーション、コア・コンピタンス経営の実践しか、我々中小企業の生きる道は残されていません。2025年問題は深刻であり、事業承継問題を含めて、縮小する国内市場で勝ち抜けるのはわずかな企業になるのです。売上減少、売上原価高騰、販売費一般管理費の高騰は目に見えているわけですから、深く深く熟慮して経営に着手すべきです。
グローバル経済は、デコンストラクション(事業破壊)の進行著しく、マイクロソフトが巻き返しに成功して、時価総額で第一位となりました。毎年のシリコンバレーツアーのご案内をしながら思うのは、相当の中小企業がアマゾンのオンライン事業を中心にした、リアル店舗網の新しいビジネスモデルの軍門に下るのではということです。様々な経営の工夫をして早々に備えなければいけない、大きな大きな分水嶺です。想定外だったでは済まないのです。ECとアナログの組み合わせ戦略は着々と進んでいます。
これからは、日創研経営研究会がどうとかではなく、世界を一つの球体(グローブ)として見なければならない時代であり、そうした意味での理解度を高める意味で、本部研修で未来の自社の生き残り策を考えて頂きたいのです。
また、初めての構想ですが、全国一日だけ同じ日に例会を行い、私が講師として90分の講演を行う気持ちでいます。これらは、皆様のご意見を頂きながら、全国の会員様からの質疑応答も含めて、生の声で「なぜ、人と企業の成功づくり」なのか、「なぜ、黒字にしなければならないのか」「どうしたら黒字企業になるのか」を、明確に語り伝えたいと思います。

技術面なども検討していますが、ぜひ実現したいと思います。直接、会員さんと対話集会もして、我々中小企業の成功策をお伝えしたいと思います。決して強制ではありませんが、真意を真剣に慮って頂きたいと思います。「本部会長は自分の好きなことばかりする」とか、逆に「全国同時例会に期待したい」という声も強くあります。すべてを、肯定的に解釈して頂きご支援頂ければと思います。
中小零細企業数の減少も大きな問題ですが、東京商工リサーチの2018年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、アベノミクスの影響による景気回復の影響で、倒産件数は8,235件と10年連続で減少していますが、休廃業・解散件数は46,724件と倒産件数の約5.7倍にまで膨らんでいます。今後この傾向は拡大することが予想されます。
特に、金融緩和と言いながら、実際は中小零細企業への融資をストップしている銀行もあります。中小企業を対象とした地方銀行の経営も危うい時代であり、すでに人員を削減したり、支店を閉店しているのは大手金融機関も同じです。
日頃から学んでいない日創研経営研究会メンバーは、人手不足と資金繰りなどで企業規模の小さな会社の退会や廃業は、恐らく今後も続くでしょう。
これは他山の石ではなく、今後は労務倒産も起きるものと思います。つまり、働く人たちが会社を選ぶ時代です。「上司の面倒見が悪い」とか、「成長の機会が少ない」とか、WEB相談を受けながら、人が集まらない会社の特徴だとつくづく感じます。
魅力のない小規模事業者の減少は加速度的に多くなっており、2009年度の小規模事業者は、全企業の中で366万社と全体の87%を占めていました。2016年度は304.8万社で全体の84.9%です。
「力足らざる者は中道にして廃す。今汝は画れり」とは、孔子が弟子の冉求にいった言葉ですが、2,500 年前から現在も同じなのです。すべては我々経営する者の責任であり、自然淘汰される前にいかに防御するか、その経営能力と人間力が試される時代なのです。

2020年以後の世界経済と日本経済の課題は予断を許しません。ドイツ銀行の長年にわたる問題が、5,000 兆円の債権に 260 兆の不良債権があるというニュースもセンセーショナルな問題です。世界の金融に与える影響は計り知れません。
このようなことを鑑みて、ぜひ日創研経営研究会の方々の中で業績が思わしくないとか、勉強したくても資金的な問題がある会員こそ守らなければならないと思います。

モデル事例①愛媛経営研究会
愛媛経営研究会は、橘直前会長が率先して19名の業績不安の方々をお連れして、大阪の業績アップ6か月研修にご参加されました。3名は赤字を脱出出来ませんでしたが、残りの方々は業績回復されたとお聞きしました。これは、橘直前会長が、ご自身の赤字体験で苦しかった時を思い出し、かつ業績アップ6か月研修で回復のポイントを学んで黒字化したことが大きな動機です。そして、その翌年は地元愛媛で経営理念塾のサテライトを開催し、何度も学ばれている眞鍋歴代会長がサテライト後もご一緒に分かち合われました。外食産業は原価の高騰、人件費のアップ、何よりも人手が存在しないという状況の中、原点回帰で創業の原点に戻ろうと、橘直前会長をサポートされました。
2019年度は小川会長のもと、実践マーケティング塾を開催されました。大手企業は最高益を出していますが、実質税負担率は15%といわれます。我々中小企業は19%も負担しているのです。このような厳しい中で苦しんでいる会員さんを支援する志が、我々日創研経営研究会の最大長所ではないでしょうか。可能思考セミナーで学んだWin-Winを実践してこそ、真の日創研経営研究会だと思います。愛媛経営研究会では松山開催の可能思考セミナーSA 自己成長コースに歴代会長がアシスタントに入り、会員さんへの支援体制が非常に強い経営研究会の一つです。

モデル事例②島根経営研究会
島根経営研究会も設立してから長くはありませんが、古川初代会長のリーダーシップを強く感じました。設立記念例会を今でも覚えています。土江前会長の時には、経営理念塾のサテライトを開催されました。
石川経営研究会、岡山経営研究会も、同じように会員支援を行われています。特に TA 研修などは、香川経営研究会と仙台経営研究会が開催してくださいました。
会がいくら内部留保しても、誰も得をしません。中には研修資金面の支援体制を敷いて、支援された企業が発展してこそ、人と企業の成功づくりになるのです。日創研も「赤字企業再生エコシステム」プログラムの準備をしていますが、大学関係や専門家集団を組織化しての運営を構想しています。
諸団体動向をお聞きしますと、やはり、メンバーの減少が見受けられます。本部会長として参加企業の業績向上や人材育成がなければ、本来の日創研経営研究会の設立の意義はないものと思います。

そのような意味でも、2020 年度は本部会長の全国同日例会開催を行いたく思います。2020 年度全国大会は、香川経営研究会主管で「結願、それは新たなはじまり~起こせ行動!大変革時代をやり抜け(GRIT)!~」の大会テーマで行われますが、弘法大師空海は私の故郷の平戸市大久保町田の浦から、31 歳で唐に渡り修行しました。古いお寺も遺されてあり、私にとっては小中学校から語り草の僧侶です。
帰国して真言宗を開き、密教の布教、治水工事、医学、薬学、祈祷、身口意など、恐らく弘法大師ほど天才的な能力を発揮した宗教家はいないでしょう。
私の著書「可能思考で生きぬけ」は 25 年ほど前に出したものですが、冒頭、真言宗でも大事にされる「般若心経」の「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時」を、僭越ながら私自身の解釈で述べています。
私なりに座禅の修行や仏教を学ぶ中で、ふと感じたままの内容です。文章は「よくよく自分の存在の本質を観なさい。己の中に菩薩のような自己が存在する。菩薩のような尊い行いを深めていけば、完全なる悟りに至る事が出来る」と、自己という原因が縁を介在してすべての結果を作るのだと、このように解釈をしています。すべては観念論ではなく、すべては我々自身の考え方次第でどうにでもなるのです。
弘法大師は、道理に迷って苦しむのは「人欲」であり、自分の中にある「天理」に目覚めて正しく励めば、みな自分の決心次第で天国にもいけるのだ」とも述べています。人欲とか天理は朱子学の言葉ですが、古典にしてもどの宗教にしても、すべてに共通する真理がわかります。京都・社長塾で、時折道元禅師や最澄さんや弘法大師さんを引用して、四書五経の解釈を講義していますが、究極、自分の心がけ次第だというのが結論です。企業経営の良し悪しも、人間関係もすべて作り出しているのは自分なのだ。つまり、自分が源なのだとおっしゃっておられるのです。
なぜ、中小零細企業の利益率が悪いのか。毎年、組織活性化委員会が業績アンケートを取っています。日創研でまとめていますが、一つは価格決定権がなく、コスト削減欲求を飲まざるを得ないビジネスモデルだからです。その脱却が出来ていないのです。弘法大師が言われているように、自助努力が足りず、絶対的学習量が少ないと、必ず起きてくる現象なのです。
方程式で学習量と成果の因果関係が明確にされていますが、日創研経営研究会メンバーが地域の誇れる企業になるには、まず絶対的学習量が不可欠なのです。
空海は遣唐使として渡ってから、密教の極意を得るまで相当の難行苦行をされたはずです。企業経営も同じであり、のんびりしていて立派になった企業は未だ知りません。黒字と言いながら黒字額はほんの少しという実態を早く解決して、各地経営研究会が努力し合って人と企業の成功創りを起越して頂き、「真の黒字 80%」を「結願」したいとお願いします。

2018 年度末の会員数が、日創研経営研究会発足以来、初めて減少に転じました。昨年もやはり退会者が多くありました。私へ退会の相談やメールも届くこともあり、「企業経営を学ぶための日創研経営研究会ではない」「うちの会長はあまり勉強をしない」など、入会時に思っていたイメージと実態が伴わず、「経営研究会の質が落ちた」という意見も出ています。昨年の感想同様、経営に熱心な人ほど日創研経営研究会を去られるのではないかというのが、私の偽らざる心境です。
会員増強も一進一退であり、入会しても退会者が多い単会もありますが、やはり、実事を大切にし本業の繁栄を通しての貢献を目指す、志の高いメンバーを優先してご入会して頂きたく思います。

方針実現に向けての具体策

①会員5,000名に向けての準備と、各単会会員数50名実現に向けての増強支援
②会長・事務局長の積極的な本部研修の学びと、経営研究会会員への学びの共有の強化
③全国大会in香川の成功と「13の徳目朝礼全国大会」開催(社内への「13の徳目朝礼」の100%導入)
④全国経営発表大会の開催
⑤可能思考セミナー未受講者のPSVまでの修了促進とTT参加促進
⑥本部レクチャラー(黒字企業のみ)の育成と各地経営研究会への派遣支援
⑦年に1度の本部会長同時例会の同時開催
⑧年に1度の『理念と経営』フリーディスカッション討論例会の開催
⑨「理念と経営・共に学ぶ会」の社内への100%導入
⑩特別研修の開催⑪「社長と幹部のためのGRIT2日間セミナー」「経営革新戦略セミナー」への、各地会長・事務局長・副会長の前向き出席とディスカッション(あくまでも組織の活性化策という提案です)。
⑫会長・事務局長・副会長のSA自己成長コースの再受講依頼と、準会員との同行体験促進のお願い

●2020 年度 本部会長方針

①会員 5,000 名達成のための組織活性化委員会の強化。ブロック長・副ブロック長の育成
②退会者防止の具体策の実践
③全国大会 in 香川の成功
④本部レクチャラーの育成と最大活用
⑤会員増強として、「理念と経営・共に学ぶ会」や「13の徳目朝礼」を最大限活用しよう
⑥正会員率 85%の達成。TTコースへの参加促進と、赤字企業の本部研修参加支援と、最大活用。
⑦会員増強と質の向上(例会出席率 70%)
⑧マインド・イノベーションの促進
⑨本部会長方針の啓蒙

方針1)会員5,000名達成のための組織活性化委員会の強化。ブロック長・副ブロック長の育成

日創研経営研究会の次の目標を5,000名にしたいと思います。
そのためには、本部組織活性化委員会の最大活用が大事です。2020年度も引き続き二名の副委員長を配置し、ブロック長や副ブロック長の育成をします。しかし、本来の機能が果たせずにいるブロックもあり、組織がぎくしゃくとしている話が舞い込み、正直苦慮していることも事実です。

方針2)退会者防止の具体策の実践

日創研経営研究会は、受け入れ側の問題で残念ながら退会者も増えています。会員さんと各地会長や事務局長のコミュニケーションの強化を促進し、退会者ゼロ運動を進めていきます。(入会時の慎重な面談、日創研経営研究会の考え方に共感する人など、本部事務局長方針で触れます)

方針3)全国大会 in 香川の成功

香川の全国大会を成功させて、参加者全員の誓願を自由に持ち寄り、「結願」を目指して実りある大会にします。

方針4)本部レクチャラーの育成と最大活用

日創研経営研究会には、TTコース(企業内教育インストラクター養成コース)まで修了以降、様々なビジネスセミナー(職能研修)やコミュニケーションセミナーなどを学びながら、優秀な経営をしている仲間が大勢います。安易に外部の有名講師を呼ぶのではなく、本部レクチャラーの実践的な講演を最大限活用して頂きたく思います。ただ、中には自社の営業活動のようになっているという、厳しい指摘を受けるレクチャラーもおられるようです。この点はご注意くださるようにお願いします。

方針5)会員増強として「理念と経営・共に学ぶ会」や「13の徳目朝礼」を最大限活用しよう

日創研経営研究会の公式教材・月刊『理念と経営』や「13 の徳目」を最大の経営資源として会員増強を行います。戦略思考のある方々ならば、日創研経営研究会にとって大きな会員拡大のツールであり、ありがとう経営を推進する道具だとご理解頂けると思います。

方針6)正会員化率 85%の達成。TTコースへの参加促進と、赤字企業の本部研修参加支援と、最大活用。

可能思考セミナーご受講生が各地で継続して学ぶ仕組みとして設立したのが日創研経営研究会です。4,500 名を超える会員を有するまでになりましたのも、2018 年に可能思考セミナーで 473 名がご受講された結果です。各地経営研究会の皆様方にお礼を申し上げます。しかし、準会員数も増え、“日創研経営研究会の価値観の共有”という観点においても極めて大きな問題です。
真の黒字80%を実践するためにも、本部研修の積極的な活用と同時に、会からの補助金などの仕組みをお考え頂き、色々な経営研究会で行っている派遣の制度づくり(赤字企業のみの支援制度)と、促進をお願い致します。経営研究会は企業経営と異なり、留保資金の最大還元が重要だと思います。

方針7)会員増強と質の向上(例会出席率70%)

日創研経営研究会の組織活性化は、人と企業の成功づくりにあります。人と企業の成長と発展を促進して、その上にあります。「あの会に入会すると業績が上がる」「人づくりになる」という評価を得られるように、より存在意義を高めましょう。

方針8)マインド・イノベーションの促進

2019年度の経営革新推進委員会新設に基づき、私を含めたマインド・イノベーションを促進しています。経営革新はまずはトップマネジメントのマインド・イノベーションから始めなければなりません。
2018年度から“人と企業の成功づくり”を掲げるようになり、マインド・イノベーションするには、2018年度以前の初受講者を対象とした①SA自己成長コース再受講、②PSV目標実現コース再受講、③準会員のPSV目標実現コース受講による正会員化への後押しと、会員企業の社員さんのPSV目標実現コース派遣を水平展開してまいります
可能思考セミナーで①マインド・イノベーションした後、②プロダクト・イノベーションをビジネスセミナー(職能研修)で具体的に取り組み、③コア・コンピタンス経営に移り、40%以上の経常利益率を出す企業もあります。一人当り年間賃金700万円(役員を除く)も増えてまいりました。理由はただ一つ、社長、幹部、社員さんのマインド・イノベーションから始められたのです。「出来がたき事を憂いて出来やすきことを勤めず、それ故大なること為すこと能ず(二宮尊徳翁)」なのです。公式教材・月刊『理念と経営』を活用したフリーディスカッション討論例会など、すべては「マインド・イノベーション」をテーマにしていかなければなりません。

方針 9)本部会長方針の啓蒙

武澤担当副会長や眞鍋特別委員長にお願いして、本部会長方針の本質的な啓蒙をして、日創研経営研究会の設立時の精神に戻りたく思います。なぜ、このような方針なのか?意味の理解や背景など、皆様方にもご質問頂きながら、方針の徹底をしていきたく思います。
新しい時代の社長学導入企業の戦略策定会議で、会議メンバーである社長や経営幹部が出された結論の言葉があります。業績も非常に好調で、すでに次の策を打つために学んでおられるN社様のお言葉「自社の4つの壁の中で、無責任、無関心と言っていたが、突き詰めていくと実は無知なのです。世の中の流れを知らない。経営の事が分からない。業界の今、何が問題なのか、ライバルの動向は?お客様は何を求めているのか?知らないのです。無知だから無関心になって、無責任になるのです。」
このお言葉は戦略策定会議のアクティベーターが「日創研も同じことだ」と痛感した鋭い言葉です。私が本部会長として教えるのではなく、私自身も素直に反省して、2020年度に臨もうと思っています。
日創研経営研究会には、一つの理念、二つの目的、三つの誓いの基本理念があります。その基本理念と設立の精神の原点に立ち、会員企業の業績向上と人財育成の強化を一緒に実践していきます。ご支援をお願いします。

日創研経営研究会
本部会長 田舞徳太郎

2020年度 日創研神戸経営研究会 会長方針

日創研神戸経営研究会会長 松山 富士夫

日創研神戸経営研究会 会長松山 富士夫

「真に魅力ある日創研神戸経営研究会づくり」~ 経営研究会を経営資源として自社の経営に活かす! ~

日創研神戸経営研究会は、全国の経営研究会の中でも歴史があり、経営研究会設立当初より、歴代会長を初め会員の皆様が活動を続け、25年となります。
2020年、設立25年目という区切りの年を迎え、今一度、【経営研究会設立の精神】に立ち返って、本年度は、日創研神戸経営研究会を「真に魅力のある組織」にしていきます。

2020年度本部会長方針は、「人と企業の成功づくり」-真の黒字80%企業をつくろう-です。本部会長方針を実践していくには、「真剣に企業経営を学ぶ会」「人を育てるという志の高い会」「地域になくてはならない企業の集い」を目指していかなければなりません。志高く、我々自身がイノベーションし、人を育て、売上を伸ばし、適正利益を出す決意をして、真に実力のある会社にしていきましょう。

その為には、①本部研修の受講、②例会・勉強会への参加、③本部事業への参加を通して、自らが学び、他社の企業事例を通して、経営のヒントを掴む必要があります。自らが、学ぶ場所に足を運び、共に学ぶ仲間から経営の情報収集し、自社をイノベーションし、業績を向上していく為の「習慣」を身に付けることです。

2020年は、予測不能な厳しい時代と言われています。だからこそ、日創研経営研究会の理念である「共に学び、共に栄える」を具現化していきましょう。
2020年度日創研神戸経営研究会は、大きく変革する1年にしていきます。

【2020年度会長方針】

方針1)例会出席率の向上
方針2)特別例会の成功
方針3)本部研修への参加促進
方針4)本部三大事業への参加促進
方針5)共に学ぶ仲間を増やす、退会防止の具体策
方針6)公式教材導入率の向上
方針7)会務負担の軽減
方針8)正会員率の向上とTT参加促進

【2020年度活動方針と定量目標】

方針1)例会出席率の向上【担当:理事・役員・歴代会長】 通常例会出席率…75%、本部会長特別例会出席率…100%

(具体策)
①開催内容に関して、理事会で協議を重ね、魅力ある例会にする。
②担当委員会では、全委員を巻き込み、役割分担により委員会出席率 100%にする。
③ATを活用し、開催 1 ヶ月前の月末に事前集計を行い、対策する。
④理事・役員・歴代会長は全員で協力し、アナログ手法を活用して参加促進する。
⑤年間計画に基づき、開催案内を早期に発信する。

方針2)特別例会の成功【担当:リーダーシップ広報委員会】 動員目標…100名

(具体策)
①通常例会より早期に行動し、満足度の高い特別例会にする。
②全会員の幹部社員や知り合いの経営者に参加を促し、各1名を動員する。
③近隣経営研究会より、50名以上の参加を募る。
④会長を委員長とする特別実行委員会を編成し、動員目標を達成する。
⑤全会員の協働のもと、チーム力を発揮する。

方針3)本部研修への参加促進【担当:事務局】 本部研修助成金の導入…予算:100万円

(具体策)
①前期繰越金を活用し、特別会計として本部研修助成金予算を計上する。
②全会員を対象とし、本部研修に参加する場合、助成金を交付する。
③赤字企業会員を対象とし、本部研修に参加する場合、助成金を交付する。
④対象研修、各助成金は、事務局にて検討し、年初に告知する。
⑤理事、役員が率先し、会員さんを誘って、本部研修に参加する。

方針4)本部三大事業への参加促進【担当:事務局】 全国大会 in 香川…25名、全国経営発表大会…30名、東京特別研修…15名

(具体策)
①各本部事業に参加する場合に助成金を支給する。
②開催日程を年初にATに登録し、早期に参加希望者を募集する。
③過去の参加経験者より、体験談をメールで発信し、動機づけする。
④対象の各助成金は、事務局にて検討し、年初に告知する。
⑤理事、役員が率先し、会員さんを誘って、本部研修に参加する。

方針5)共に学ぶ仲間を増やす、退会防止の具体策【総務会員拡大戦略委員会】 会員拡大…12名、退会者…0名

(具体策)
①「理念と経営」経営者の会にて、入会候補者に会の魅力を発信する。
②例会・勉強会を活用して、入会候補者の参加を呼び掛け、動機づけする。
③3回連続して例会を欠席した会員へ企業訪問を行い、退会防止する。
④年3回の新入会員オリエンテーションを開催し、紹介者と共に、全理事によるコミュニケーション及びフォローアップを強化する。
⑤入会前に、理事による丁寧な面談を行い、ご理解の上、入会していただく。

方針6)公式教材導入率の向上【公式教材活用委員会】 「理念と経営」共に学ぶ会導入率目標…50%(2019 年:25.9%)「13の徳目」朝礼導入率目標…60%(2019 年:44.8%)

(具体策)
①未導入の会員企業を調査し、現状を把握する。
②未導入の会員企業が新規導入してもらえるような例会を開催する。
③会員と入会希望者による「理念と経営」勉強会を年 2 回開催する。
④「13の徳目」朝礼ブロック大会を成功させる。
⑤年 3 回(3月・8月・11月)全会員さんの導入状況を調査する。

方針7)会務負担の軽減【事務局】 理事会開催時間の短縮目標…1時間以内で終了

(具体策)
①事業計画書・報告書を簡素化する。
②議案の上程ルールの簡素化及び委員会権限を拡大する。協議 2 回・審議 1 回
③執行部会での事前資料の徹底確認と理事会資料の事前配信をする。(開催 3 日前)
④例会後の懇談会を止め、代わりに、担当委員会で、振り返り会を実施する。
⑤理事出席率目標 100%を実現し、効果的、効率的な理事会運営をする。

方針8)正会員率の向上とTT参加促進【理事・役員・歴代会長】 正会員率目標…85%(2019 年:77.5%)TT受講率目標…65%(2019 年:58.6%)

(具体策)
①PSV未受講者に、理事・役員・歴代会長による動機づけする。
②TT未受講者に、理事・役員・歴代会長による動機づけする。

2020年度 事務局長方針

日創研神戸経営研究会 事務局長 藤川 英典

日創研神戸経営研究会 事務局長藤川 英典

日創研神戸経営研究会 事務局次長 花里 佳治

日創研神戸経営研究会 事務局次長花里 佳治

日創研神戸経営研究会 事務局次長 藤川 智崇

日創研神戸経営研究会 事務局次長藤川 智崇

「志高き会の円滑な会務運営と会員変革のフォローアップ」

2020年度会長方針「真に魅力ある日創研神戸経営研究会づくり」を実践するため、志を高く持ち、イノベーションしていく会の円滑な運営を担い、自ら学ぶ仲間をフォローします。
本部研修の受講や本部事業への参加を促進し、業績向上のための習慣づけに寄与します。
また、会員企業と会員の変革のヒントとなる例会の企画・運営を行い、会員企業が真に実力ある会社になる為のイノベーションを全力でフォローしていきます。

【事業目的】

  • 理事会、総会、執行部会の円滑運営
  • 会員満足度の高い担当例会開催による意識付け
  • 本部三大事業、本部研修の参加促進による意識改革

【事業計画】

  • 理事会、総会、執行部会等の準備、運営
  • 各種助成金等の交付及び確認、管理
  • 例会の企画・運営(年5回)
  • 例本部三大事業の参加促進、会員フォロー(年3回)
  • 本部研修への参加促進
  • 各委員会事業費の確認及び精算窓口
  • 各委員会事業費の確認及び精算窓口

【定量目標】

  • 例会出席率 75%
  • 3月例会出席率 100%
  • 全国大会 25名
  • 全国経営発表大会 30名
  • 東京特別研修 15名

2020年度 総務会員拡大委員会 委員長方針

日創研神戸経営研究会 総務会員拡大委員会 委員長 松田 真哉

総務会員拡大委員会 委員長松田 真哉

「経営方針書の作成と会員拡大を通じて自社の黒字化を目指す!」

2020年度会長スローガン「経営研究会を経営資源として自社の経営に活かす!」を実践するため、総務会員拡大戦略委員会では、経営方針書の作成を通して、自社の経営を振り返る機会を提供し、所属会員はもちろんのこと全会員を対象に開かれた経営方針書作成勉強会を年5回開催します。新入会員に対しても積極的に参加を促し、自社の経営に活かしていただきます。
策定した経営方針、事業計画が自社に落とし込めるよう支援していきます。それにより、神戸経営研究会が今以上に発展できるよう力を尽くしていきます。また、共に学ぶ仲間を増やすため「理念と経営」経営者の会への積極的参加、会員による合同勉強会を通して入会候補者を募っていきます。
新入会員と委員会、理事役員によるオリエンテーションを開催し、定款、諸規定、各方針、エンジェルタッチの利用方法や会員の得られる権利と義務を明確にしていきます。さらに、総務担当として、事務局との連絡を密にし、会全体がスムーズに運営できるようにしていきます。

【事業目的】

  • 会員企業の黒字化
  • 新入会員12名、退会者0名
  • 理事会、総会、例会、勉強会のスムーズな運営

【事業計画】

  • 経営計画書に関する例会の開催(11月)
  • 経営計画書作成勉強会の開催(年5回)
  • 新入会員オリエンテーションの開催(年3回)
  • 例本部三大事業の参加促進、会員フォロー(年3回)
  • 「理念と経営」経営者の会の参加と促進(年2回)
  • 3回以上連続例会欠席者に会社訪問の実施

【定量目標】

  • 例会出席率 75%
  • 会員拡大 12名
  • 退会者 0名
  • AT活用率 100%

2020年度 公式教材活用委員会 委員長方針

日創研神戸経営研究会 副会長 柳川 泰志

日創研神戸経営研究会 副会長柳川 泰志

公式教材活用委員会 篠原 和隆

公式教材活用委員会 委員長篠原 和隆

「公式教材の活用を通じて良い社風づくりと黒字化を目指す!」

2020年度会長スローガン「経営研究会を経営資源として自社の経営に活かす!」を実践するために、公式教材活用委員会としては、「理念と経営」共に学ぶ会、「13の徳目」朝礼に関するレクチャラー例会や勉強会を開催し、未導入の会員企業には導入促進、既に導入済みの会員企業には、更なる活性化となるようにしていきます。
それにより、神戸経営研究会が更に発展できるよう力を尽くしていきます。
また、共に学ぶ仲間を増やすため「理念と経営」経営者の会への参加や合同開催を通じて入会候補者を募っていきます。
会員の皆様から多くの意見やアドバイスを頂き、有益で有意義な開催に努めます。
さらに、将来、委員長や副委員長候補者となるよう、人財育成を常に意識し、適切な役割分担と結果責任を担っていきます。

【事業目的】

  • 公式教材を活用し、会員企業の社風改善と黒字化
  • 「理念と経営」共に学ぶ会の導入率の向上
  • 「13の徳目」朝礼の導入率の向上

【事業計画】

  • 13の徳目普及のための例会の開催(6月)
  • 「理念と経営」を活用した例会の開催(10月)
  • 13の徳目朝礼大会に向けて練習会の開催
  • 13の徳目ブロック大会への参加促進
  • 「理念と経営」会員合同勉強会開催(年2回)

【定量目標】

  • 例会出席率 75%
  • 共に学ぶ会導入率 50%
  • 徳目朝礼導入率 60%
  • ブロック大会参加 20名
  • 合同勉強会 20名

2020年度 リーダーシップ広報委員会 委員長方針

日創研神戸経営研究会 副会長 井上 真一

日創研神戸経営研究会 副会長井上 真一

リーダーシップ広報委員会 渡邊 一馬

リーダーシップ広報委員会 委員長渡邊 一馬

「チェンジ」

2020年度会長方針「真に魅力ある日創研神戸経営研究会づくり」を受け、リーダーシップ広報委員会では、「チェンジ」を委員会方針に掲げ、今後の予想される厳しい経営環境に対応するべく、自分を変え、自社を変え、そして、神戸経営研究会を変えるイノベーションを起こせる人財へと変化するためのきっかけを得る一年にします。
まず、4月度例会ではイノベーションを起こすための考え方を学び、実際に会社を大きく変革させ、飛躍させた事例を基にイノベーションを起こすきっかけづくりをします。
次に、7月度特別例会では、社員さんを巻き込むための組織づくりを学び、自社の成長の加速に繋げます。
また、広報業務においては各事業の撮影、記録を行い、それらを活用し、神戸経営研究会の効果的な情報発信をいたします。
2020年度、神戸経営研究会が魅力ある会、そして、自社が実力ある会社に「チェンジ」するよう、魅力的な委員会運営をいたします。

【事業目的】

  • イノベーションを起こせる人財になるための意識変革をする。
  • 自身のリーダーシップ力を向上する。
  • 神戸経営研究会の情報発信力を高める。

【事業計画】

  • イノベーションのための例会の開催(4月)
  • 特別例会の開催(7月)
  • 新入会員オリエンテーションの開催(年3回)
  • WEB、Facebookによる情報発信
  • 事業の撮影、記録

【定量目標】

  • 例会出席率 75%
  • 外部動員 100名
  • 情報発信回数 毎月1回
  • 撮影、記録 全事業